原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書

原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書

• 解決できない問題が山積みの避難計画
• スクリーニングの省略や「みなし検査」は、住民の安全をないがしろにするもの

避難計画では住民の安全は守れません 再稼働反対を表明してください

【要 望 事 項】

このように、関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」は破綻し、住民の安全を守ることができないのは明らかです。そのため、以下を強く要望します。

1. 住民の安全を守ることが可能となるような避難計画の策定はできないと表明してください。
2. 原発事故から住民を守るため、大飯原発・高浜原発の再稼働を行わないよう国に強く要求してください。

2014.4.10

グリーン・アクション/原発なしで暮らしたい丹波の会 おおい原発止めよう裁判の会事務局/美浜の会
連絡先団体
グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL:075-701-7223FAX:075-702-1952
美浜の会 大阪市北区西天満 4-3-3 星光ビル3階
TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581

ダウンロード：原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書（PDF）

京都市への申し入れ：若狭の原発事故に伴う避難と避難の受け入れについて

若狭の原発事故に伴う避難と避難の受け入れについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月8日

京都市長　門川大作様

　日頃は、私たち京都市民の安全を確保するためご尽力頂き、ありがとうございます。
　福島第一原発事故では、60キロ離れている福島県庁間近まで避難対象となる20ミリシーベルト/年の汚染が観測されました。京都市役所を含む多くの京都市内はこの距離より近い所に若狭の原発があります。京都市に取って、原発事故は死活問題です。
　福島第一原発で起きた過酷事故は、3年が経過した今も、収束どころか、放射性物質の環境への拡散を続け、その深刻さは増すばかりです。しかるに国は、汚染水対策もままならないというのに、原発を基幹的エネルギーと位置付けて再稼働に躍起となり、あろうことか、地震国であるトルコなど海外への売り込みにも血眼となっています。
第三者委員会として厳格な規制を行うはずの原子力規制委員会は、ほとんどの要員を再稼働適合審査に割いて、汚染水対策を軽んじているだけでなく、審査の途中で全機合格の見通しを公言するなど、もはや規制委員会・規制庁の名に値せず、原子力推進委員会に変質したといっても過言ではありません。
　国は、避難計画は自治体が作るべきものとしながら、その計画策定に必要な指針が示されないなど、無責任な姿勢に終始しています。このように、国が福島事故を教訓とすることなく、ひたすら再稼働をめざしてしている今こそ、住民の生命財産をまもる第一義的な責任は基礎自治体が負っていることを再確認していただき、下記の質問と申し入れに対する明確な回答をお願いするものです。所管が分かれている場合は、所管部署に紹介の上、回答をお願いします。

1. 若狭の原発から60キロの京都市役所も被曝する可能性が高い
   福島事故による汚染マップ、滋賀県の汚染予測、兵庫県がこれまでに公開した50-60圏の汚染予測のいずれもが、若狭の原発から60キロの距離にある京都市役所周辺もIAEA基準である安定ヨウ素剤の服用地域となる可能性が高いことを示しています。そうではありませんか。
2. 京都市自体が被曝する（した）場合の防護・避難について
   兵庫県知事は、プルームは50-60キロ圏の篠山市、70-100キロ圏の神戸市に、最短2時間で到達すると答弁しています。京都市は少なくとも2時間以内で住民が服用を終える体制づくりが求められていますが、どのようにお考えですか。
3. 京都市自体が被曝する（した）場合の受け入れについて
   京都北部住民の受け入れ先とされている神戸市や、宇治市、八幡市など各自治体は、被曝した場合は当該自治体住民の避難・防護を優先し、受け入れは返上することもあるなどと述べています。京都府もこのような前提に同意したうえで、受け入れ要請を行っています。そうではありませんか。　京都市は自ら被ばくした際の対応をどうされますか。
4. 飲料水の規制基準はあくまで平時の基準によるべきです
   滋賀県が琵琶湖の水の汚染予測を公表しましたが、通常の規制基準を20倍も上回る「非常時の規制基準」にもとづいて取水制限期間を7～8日としています。事故が起きれば（すなわち必要な時に）撤回される基準とはなんでしょうか。非常時の基準はどのような法的根拠を持っているのですか。
   京都市はあくまで平時の基準を維持すべきであり、南湖で80日とされる取水規制期間中の飲料水確保をどうされますか。
5. 実効性ある防災・避難計画なき再稼働に明確に反対してください
   京都市は、国がPPAの設定や安定ヨウ素剤の服用について明確な方針を示さないまま、あるいは実効性ある避難計画ができないままでの再稼働を認めた場合、「実効性ある避難計画がなければ再稼働に反対である」と意思表示してください。

申し入れ書：若狭の原発事故に伴う避難と避難の受け入れについて（PDF）

八幡市訪問：宮津市よりの原発事故避難者5100人に対する八幡市の受け入れ体制について（3月25日）報告

2014年3月29日 

京都府原子力災害防災計画

八幡市訪問報告

宮津市よりの原発事故避難者5100人に対する八幡市の受け入れ体制について

2014年3月25日（火）八幡市訪問

八幡市役所2階

午前10時15分～11時15分

対応してくれた八幡市役所の担当者：

水瀬　安春さん　（総務部　総務課　主幹）

田宮　直人さん　（総務部　総務課　防災安全係　主事）

佐野　陽一さん　（総務部　総務課　防災安全係）

市民側の訪問者：

白井美喜子さん、石野喜幸さん、石野はるみさん、アイリーン・美緒子・スミス

八幡市訪問：宮津市よりの原発事故避難者5100人に対する八幡市の受け入れ体制について（3月25日）報告

京都府へ原子力防災・避難計画についての質問・要望書

原子力防災・避難計画についての質問・要望書
2014年3月11日
京都府知事　山田啓二様

日頃は、私たち京都府民の安全を確保するためご尽力頂き、ありがとうございます。
さて、関西広域の「原子力防災・避難計画」ついて、これまで原子力規制庁や関西広域連合、さらには受け入れ先である神戸市などに様々な申し入れを行い協議してきた結果、３月末完成とされる広域の避難計画は未完成なものであり、なんら住民の安全を保障するものではないと言わざるを得ません。
広域の避難計画では、1.バスを主とし、自家用車を減らす、2.段階的に避難する、3.必ず避難中継所を経由する、4.自家用車は避難中継所に乗り捨てて、避難先自治体差し回しのバスで避難先に向かう、5.後日、一次避難所から、各自、車を引き取りに来る、6.汚染されていれば除染することを引き取る際の条件とする、7.一次避難所は最長2カ月を限度とし、原則、元の府県に戻る、等とされていますが、いずれも大きな問題を抱えたままであり、策定できたとはとうてい言えないものです。
3月末に公表予定の避難計画は未完成なものであるという事実を認め、このままでは再稼働すべきでないと意思表示していただきたく、以下のように質問、申し入れを行うものです。

京都府へ原子力防災・避難計画についての質問・要望書

汚染水・再稼働問題の政府交渉報告

原子力防災…実行性ある避難計画なしに安全は守れないと認める
　要援護者の避難計画など「計画が取りそろっていないのは事実」と認め、「書き物だけではダメで、避難計画に現実性がなければ、安全は守れない」ことを確認しました。これについては、是非各地の自治体に伝え、実効性ある避難計画なしに安全は守れないと国が認めた。実際に計画はできていない。再稼働に反対をと伝えていきましょう。

3月4日　汚染水・再稼働問題の政府交渉報告

3月4日交渉後の再質問項目と3月17日の回答

滋賀県放射性物質拡散予測、すべて公表

滋賀県大津市の市民が、情報公開請求した結果公開された滋賀県が独自に作成した放射性物質の拡散予測図です。
これまで、福井県を含む他県の予測図は非公開でした。

滋賀県シミュレーション全体

原発事故の避難計画知っていますか？（リーフレット）

若狭の原発で事故が起こったとき、福井県と関西広域連合の避難計画ガイドライン（素案）では、高浜町・おおい町・小浜市・若狭町の住民（約6.7万人）は兵庫県に避難することになっています。また原発から30km圏内の京都府・滋賀県の住民（約18.7万人）は兵庫県・大阪府等に避難する計画です。しかし、避難計画の具体化は進んでいません。このまま再稼働が強行されていいのでしょうか。

どこに避難するの？自分の市町が避難先になっていることを知っていますか？
避難先のどの施設に行くのかは、まだ公表されていません。役場・市役所に問い合わせてみてください。

原発事故の避難計画知っていますか？

電力会社の重大事故シナリオでは、避難できない 2月5日政府回答で明らかに

5km圏内住民：事故発生と同時に「避難の準備」/20分後には避難中

30km圏内住民：炉心溶融が始まっても「避難の準備」/0.5mSv/hの線量確認で避難

1月29日に22市民団体の主催で政府交渉を行いました。その後追加質問を出し、2月5日付で規制庁から回答がありました。回答の中から、重大事故シナリオ時の避難問題について紹介します。

関電等の電力会社は、重大事故シナリオとして、一次系配管破断・ECCS注入失敗等を想定し、その場合に圧力容器に注水することなく、全ての燃料を炉心溶融させメルトスルーさせるシナリオを描き、それが現在審査中です。

この重大事故シナリオで、住民の避難はいつから開始するのか等について再質問しました。政府の回答からは、到底避難などできないことが明らかです。

●PAZ（5km圏内）の住民は、事故発生と同時に「避難の準備」、炉心溶融開始前＝事故発生から約20分後に「避難の実施中」となります。実際には、準備も実施も不可能です。

●UPZ（30km圏内）の住民は、炉心溶融が始まっても、まだ「避難の準備」。放射線量が1時間あたり500μSv（0.5mSv）になってはじめて、「数時間内に区域を特定し、避難を実施」。

要支援者や避難道路が使えない地区の住民は「一時屋内退避」となっていますが、いつ避難できるかも分かりません。

電力会社の重大事故シナリオでは、避難できず。

1月29日の交渉での宿題と追加質問への回答（2月5日原子力規制庁）

1月29日の交渉での宿題と追加質問への回答（2月5日原子力規制庁）

関西広域連合への申し入れ（1月31日）報告

関西広域連合の避難計画に実効性なし・再稼働どころではない

バスの確保、スクリーニングの場所・方法、水の配布方法、要支援者の避難等々「まだ出来ていない」と認める

関西広域連合への申し入れ（1月31日）報告