大阪府への申し入れ（避難計画・再稼働審査の安全性問題）報告

• 要援護者の受け入れ計画は何も決まっていない
• 兵庫県の被ばくシミュレーション－「大阪版を入手するため兵庫県に連絡した」
• 「炉心溶融はあってはならない」

大阪府への申し入れ（避難計画・再稼働審査の安全性問題）報告

大阪府への申し入れ（避難計画・再稼働審査の安全性問題）

原子力防災計画と再稼働審査の安全性問題についての質問・要望書
原子力防災計画については、関西広域連合と福井県の間で、広域避難などについて検討が進められています。他方、大飯原発3・4号、高浜原発3・4号の再稼働審査が急ピッチで進められていますが、再稼働審査では、炉心溶融を前提にする等、極めて危険な関電の事故シナリオが審査されています。
これらの問題について、以下の質問と要望に答えてください。

原子力防災計画と再稼働審査の安全性問題についての質問・要望書

原子力防災・広域避難に関する関西広域連合・兵庫県への申し入れ（11月12日）報告

• 「スクリーニングは大問題」――福井県と意見調整中
• 台風等との複合災害は考慮していないが、市民の指摘は「参考にする」
• 「防災計画ができていない中で再稼働になれば、 国への申し入れ等も必要になるだろう」

原子力防災・広域避難に関する関西広域連合・兵庫県への申し入れ（11月12日）報告

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関する高浜町・おおい町への申し入れ（11月14日）報告

• 「広域避難先も、避難路も、スクリーニングの場所も具体化していない」
• 再稼働審査で「炉心溶融を前提にするのは認められない」

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関する高浜町・おおい町への申し入れ（11月14日）報告

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関するおおい町への申し入れ

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関するおおい町への申し入れ

1. 避難計画の策定について
2. 避難路と避難手段について
3. 広域避難について
4. 汚染水対策について
5. 関西電力の炉心溶融を前提としたシビアアクシデント対策について
6. 原発の地震動の過小評価について

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関する申し入れ並びに質問書

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関する高浜町への申し入れ

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関する高浜町への申し入れ

1. 避難計画の策定について
2. 避難路と避難手段について
3. 広域避難について
4. 汚染水対策について
5. 関西電力の炉心溶融を前提としたシビアアクシデント対策について
6. 原発の地震動の過小評価について

原子力防災避難計画と再稼働審査の安全性問題に関する申し入れ並びに質問書

原子力防災・広域避難に関する関西広域連合・兵庫県への申し入れ

原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書
福井県の原発で事故が起こった際の広域避難について、6月に関西広域連合でカウンターパート方式による避難受け入れの大枠が示され、9月には、福井県のおおい町、高浜町、小浜市、若狭町の住民が避難する市町名が公表されました。
前回7月に関西広域連合および兵庫県と私たち市民が話し合いを行った際には、避難地域および避難施設の確定まで行う予定であること、避難ルートの確保、琵琶湖をはじめとした飲料水が汚染されることへの検討と対策等、今後検討していくとのことでした。
そこで、以下の点について、検討状況等をご回答ください。

原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書

原子力計画に関する福井県への申し入れ（7月20日）報告

原子力計画に関する福井県への申し入れ報告

• 「避難ルートもヨウ素剤配布もモニタリングも、一切何も決まっていない」
• 避難先の兵庫県の被ばく予測に対しては「国の指針に基づいて30km圏外に避難すればよい」

原子力計画に関する福井県への申し入れ報告

福井県の原子力防災計画に関する質問・要望書

• 兵庫県のシミュレーションでは、兵庫県内は、IAEAの基準でも安定ヨウ素剤の服用が必要となる地域です。ここへの避難では住民の安全を守れません。
• 要援護者や子どもたち、妊産婦の安全が守れる避難計画を示して下さい。
• 地域防災計画もなく、避難先も確保せずに原発を再稼働しないでください。

福井県の原子力防災計画に関する質問・要望書

原子力災害対策指針（防災指針）に関する問題点

原子力災害対策指針（防災指針）とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施するべき行動を定めるものです（原災法第6条の2）。とりわけ、緊急防護準備区域（UPZ）30kmの範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することが求められています。政府側の説明では、実際にどの範囲の自治体が地域防災計画を定めるかは、各都道府県が判断するとしています。
原子力規制委員会は、2012年10月に、わずか1カ月の審議で、パブコメもなしに防災指針を策定しました。このときの指針は、PAZ、UPZ を定めたのみで、EAL（原子力施設の状態による判断基準）やOIL（線量に応じた判断基準）は具体的には定めず、先送りになりました。

原子力災害対策指針（防災指針）に関する問題点