福井県の原子力防災計画に関する質問・要望書

• 兵庫県のシミュレーションでは、兵庫県内は、IAEAの基準でも安定ヨウ素剤の服用が必要となる地域です。ここへの避難では住民の安全を守れません。
• 要援護者や子どもたち、妊産婦の安全が守れる避難計画を示して下さい。
• 地域防災計画もなく、避難先も確保せずに原発を再稼働しないでください。

福井県の原子力防災計画に関する質問・要望書

原子力災害対策指針（防災指針）に関する問題点

原子力災害対策指針（防災指針）とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施するべき行動を定めるものです（原災法第6条の2）。とりわけ、緊急防護準備区域（UPZ）30kmの範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することが求められています。政府側の説明では、実際にどの範囲の自治体が地域防災計画を定めるかは、各都道府県が判断するとしています。
原子力規制委員会は、2012年10月に、わずか1カ月の審議で、パブコメもなしに防災指針を策定しました。このときの指針は、PAZ、UPZ を定めたのみで、EAL（原子力施設の状態による判断基準）やOIL（線量に応じた判断基準）は具体的には定めず、先送りになりました。

原子力災害対策指針（防災指針）に関する問題点

1989年に営業運転もせず、1ドルで売却された原発（反原発新：第165号）

解体待つショーラム原発
100%完成した原発をどう止めたか
語る人：バーバラ・ニューマン
まとめ：アイリーン・美緒子・スミス

1989年に営業運転もせず、1ドルで売却された原発（反原発新：第165号）

7月4日 兵庫県・関西広域連合へ防災問題等で申し入れ報告

福井県から兵庫県への避難は大枠が決まっただけ
大飯原発や高浜原発の事故では原発に向かって兵庫県に避難？！
避難道路、水の確保、要援護者等、具体的な計画は未だできず

兵庫県・関西広域連合へ防災問題等で申し入れ報告

7月4日 兵庫県・関西広域連合へ防災問題等で申し入れ

原発の再稼働と、原子力防災計画の広域避難等に関する質問・要望項目

1. 福井県との協議はどうなっていますか。兵庫県の受け入れ体制は？
2. 事故時には同時に京都府（舞鶴市）などからの避難も予想されますが、その調整は行われていますか。京都府の避難受け入れの検討は進んでいるのですか。
3. 兵庫県のシミュレーションについて。避難者の受け入れ先とされる自治体の多くは、風向きによっては、そこからの避難が必要な地域ではありませんか。また、ヨウ素剤の配布などはどうなっていますか。
4. びわ湖の汚染が心配されていますが、水の確保について検討は進んでいますか。
5. 大飯原発は新基準を満たしていません。運転を停止すべきと表明してください。
   防災計画もできていな状況では、高浜３・４号の再稼働、プルサーマルは認められないと表明してください。

原発の再稼働と、原子力防災計画の広域避難等に関する質問・要望項目

3月6日 原子力防災計画に関する関西広域連合の文書回答

原子力防災計画に関する関西広域連合の文書回答（3月6日）

関西広域連合から原子力防災計画に関する文書回答が届きました
2月20日に申し入れた質問・要望書への文書回答が関西広域連合から届きました。文書回答は3月6日です。回答部署は「関西広域連合広域防災局広域企画課」です。
下記の質問・要望書に回答を挿入しています。回答は青字です。
回答内容は、広域避難については何も具体的に決まっておらず、これから検討するというものです。また、規制庁シミュレーションの100％値（すそ値）公開について、市民の要望を受けて、関西広域連合が規制庁に問い合わせました。その結果「すそ値のデータは信頼性が低いため、出していない」と国は回答しています。

原子力防災計画に関する関西広域連合の文書回答

2月20日 関西広域連合への原子力災害防災計画に関する申し入れ報告

• 舞鶴全市（約8万9千人）の広域避難は具体的に何も決まっていない
• 琵琶湖が汚染された場合に、関西1400万人の水の確保はできていない
• 規制庁シミュレーションの16方位の100％値は国に求める

関西広域連合への原子力災害防災計画に関する申し入れ報告

2月20日：関西広域連動へ原子力防災計画の広域避難等に関する質問・要望書（関西2府4県の市民団体）

2月20日：関西広域連動へ原子力防災計画の広域避難等に関する質問・要望書（関西2府4県の市民団体）

原子力防災計画の広域避難等に関する質問・要望書

• 若狭の原発から30km圏内の約40万人の関西市民の広域避難は実現可能なのでしょうか
• 舞鶴市の全市避難（約9万人）等について、兵庫県等への受け入れは実現可能なのでしょうか
• 琵琶湖が汚染された場合に、関西1700万人の水は確保できるのでしょうか

原子力防災計画の広域避難等に関する質問・要望書

規制庁からの回答（1月16日原子力防災指針に関する規制庁交渉）

規制庁からの回答
（1月16日原子力防災指針に関する規制庁交渉）

京都府下の原子力災害避難計画に関する申し入れ（2月7日）

京都府下の原子力災害避難計画に関する申し入れ

2月1日、京都府防災会議は、避難先を風向きによって2方向想定した、30km圏内住民の避難先を決め、これによって原子力災害による避難が現実味を帯びたものとなりました。
風向きによって避難の方向を西、南いずれかの選択とされたこと、福井県から流入する避難者数と併せてひとまず避難者の総数を示されたこと、全員の脱出に要する予想時間や手段を概略示されたことなど、多大なご努力によって京都府全体の避難の具体像が初めて示されたことは前進であると理解します。

しかしながら、計画の前提となっている国の指針には大きな矛盾や不適切な想定、未定の問題が多々あり、京都府のご努力にもかかわらず、現状のままでは京都府民の安全を確保する避難計画には遠いと言わなければなりません。業務過多の中、尽力されている現実に感謝と敬意を表しますとともに、下記の問題点をご検討いただき、国に対して申し入れるべきは申し入れて、府民の安全のため引き続き尽力をお願いしたいと存じます。

http://greenaction-japan.org/internal/130207_Kyoto-youbou.pdf