原子力災害対策指針（防災指針）に関する問題点

原子力災害対策指針（防災指針）とは、国、地方公共団体、事業者などが、原子力災害の際に実施するべき行動を定めるものです（原災法第6条の2）。とりわけ、緊急防護準備区域（UPZ）30kmの範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することが求められています。政府側の説明では、実際にどの範囲の自治体が地域防災計画を定めるかは、各都道府県が判断するとしています。
原子力規制委員会は、2012年10月に、わずか1カ月の審議で、パブコメもなしに防災指針を策定しました。このときの指針は、PAZ、UPZ を定めたのみで、EAL（原子力施設の状態による判断基準）やOIL（線量に応じた判断基準）は具体的には定めず、先送りになりました。

原子力災害対策指針（防災指針）に関する問題点