2014年8月29日

8月31日の原子力防災訓練・避難計画等に関する質問・要望書

福井県知事 西川一誠 様
福井県安全環境部危機対策・防災課 御中

 高浜原発3号機で重大な事故が起こったという想定で、8月31日に原子力防災訓練が実施されようとしています。防災訓練は実際に起こり得る厳しい事故時に必要な避難をできるだけ忠実に模擬したものでないと意味がありません。この点、今回の訓練では、事故経過の時間想定、避難の範囲(特に県外避難の計画がないこと)、避難に関与する車両等があらかじめ準備されていることなどで、実際の避難とはかけはなれています。これでは防災訓練の目的にある「住民避難体制の確立」とはほど遠いものとなっています。
そもそも福井県の避難計画自身に多くの問題点がある中で、拙速に防災訓練を実施することは、あたかも再稼働の準備が進んでいることをアピールするかのようです。
 さらに、福井県民はもとより、事故時に同時避難となる京都府とはほとんど調整もなく、避難先の兵庫県・関西広域連合や関連自治体・住民には説明もありません。関西広域連合は、8月5日に私たちが申し入れた時点では、福井県から防災訓練についての詳細は何も聞いていないと述べていました。
また、高浜町・おおい町・小浜市・若狭町の避難先となる兵庫県では、31日同日に南海トラフ地震を想定した防災訓練が実施されます。なぜこのような日が選ばれたのでしょうか。このことからしても、今回の原子力防災訓練の意図と実効性に大きな疑問を感じます。
私達はこの間、兵庫県を中心に避難先自治体を訪問し、避難者受け入れの状況等を聞いてきました。避難先体育館の割り当て等のマッチングのみが優先され、福井県・避難元自治体との連携が取られていない実態が明らかになっています。このような状況では、避難計画で住民の安全を守ることはできないと強く危惧しています。
 これらのことを踏まえて、以下の質問事項と要望事項に答えてください。
質問事項
【防災訓練に関する質問事項】
  1. 高浜町で回されている実施要領では、今回の目的に「住民の原子力防災に対する理解の促進を図る」がありますが、訓練の想定や内容について住民にはいつ説明するのですか。
  2. 今回の訓練では、車両等の手配が全て整った状況で開始されることになっています。実際の事故を想定すれば、「事前準備なし」で、「避難命令と同時に」、バス配車要請、要員配置要請等々が行われなければ意味がないのではないですか。
  3. 実際の避難先施設(体育館等)までの避難訓練ではなく、スクリーニング地点等で訓練終了としているのはなぜですか。
    (・小浜市の場合は、スクリーニングポイントの若狭町上中庁舎までで避難訓練終了。
    ・高浜町の場合は、きのこの森、「舞鶴東IC」、舞鶴港、までで避難訓練終了)
  4. 高浜町の場合、訓練の多くは「きのこの森」でスクリーニングを実施し、終了することになっています。「きのこの森」は高浜原発から約9㎞の地点です。スクリーニングは30㎞付近で実施する計画のはずですが、これはなぜですか。
  5. スクリーニングは車両・住民全員に対して実施するのですか。その結果は、住民一人一人に書面で知らされるのですか。
  6. 除染で出る汚染水の処理はどうするのですか。住民の除染はどのような方法ですか。
  7. 要援護者の避難訓練は、病院や施設でわずか数名しか実施しないのはなぜですか。
    (若狭高浜病院の場合は救急車1台で2名の避難、杉田玄白記念公立小浜病院も数名のみ等)
  8. 自衛隊や海上保安庁も参加し海上輸送の訓練が予定されています。高浜の音海地区では、住民の漁船1隻に6名が乗って、沖に停泊中の海上自衛隊の掃海艇「すがしま」に移動することになっています。津波や悪天候では漁船で沖に出ることは不可能です。訓練当日が「悪天候中止」となっているように、この計画に実効性があるのですか。
  9. 今回の防災訓練の前提となっている「事故想定」は何を元に決めたのですか。なぜ、関西電力が報告している重大事故を想定しないのですか。
【広域避難計画に関する質問】
  1. 広域避難については、県内避難と兵庫県への避難等各地区ごとに2通りの避難先が確保されています。
    • しかし、要援護者の避難先は県内避難のみです。これはなぜですか。
    • そのことを兵庫県・関西広域連合にいつ伝えたのですか。
  2. 在宅の要援護者の避難先は5㎞圏内までしか策定されていません。30㎞圏内の在宅の要援護者の避難先も策定すべきではないですか。
  3. 福井県が7月29日公表した「避難時間推計シミュレーションの結果」には多くの問題点があります。同時に避難する京都府民等については考慮せず、福井県民のみを対象としたのでは避難時間を予測することにはなりません。また、実際の避難先までではなく、30㎞圏外に出た時点までしか計算していません。さらに、要援護者の避難時間がまったく考慮されていない等々。
要望事項
  1. 今回の防災訓練は、「住民避難体制の確立」にはほど遠い訓練であることを表明すること。
  2. 防災訓練の内容・結果及び8月26日に改定された「広域避難計画要綱」について、福井県民はもちろんのこと、事故になれば同時に避難することになる京都府や、避難先である兵庫県・関西広域連合に対しても、各自治体・住民が参加できる公開の場で説明し議論すること。
  3. 住民の生命と安全を守る避難計画ができない限り、高浜原発・大飯原発の再稼働に同意しないこと。
2014年8月29日
避難計画を案ずる関西連絡会

2014年8月14日

市川町の文書回答(小浜市の避難先) 2014年8月14日付 原発事故時の避難計画に関する質問書の件(回答)

市川町の文書回答(PDF)

高浜原発において原発事故が生じた場合、市川町における甲状腺等価線量が57.4mSvとなるケースが認められ、IAEAの安定ヨウ素剤の予防服用を行う判断基準である50mSvを越える予測がでていることから、今後、備蓄・配布体制の確立が必要であると考えております。(回答より抜粋)

2014年8月11日

舞鶴市長宛:原発事故時の避難計画に関する質問・要望書

【質問事項】
  1. 避難先が被ばく・被災した場合について
  2. 汚染検査(スクリーニング)や除染を実施する避難中継所等について
  3. 汚染検査(スクリーニング)と除染の省略等について
  4. 汚染検査の基準120 Bq/㎝2(40,000cpm)について
  5. 避難経路と避難時間について
  6. 要支援者の避難について
  7. 複合災害について
【要望事項】
  1. 規制庁や福井県・関西広域連合が進める汚染検査・除染の省略では、舞鶴市民の安全を守ることはできず、避難先への汚染拡大を防止することもできません。そのため、汚染検査・除染の省略等に反対を表明してください。
  2. 住民の命と安全を守る避難計画ができない状況では、高浜原発、大飯原発の再稼働は認められないと表明してください。
  3. 福井地裁は、大飯原発3・4号の運転差し止め判決を出し、住民が勝訴しました。判決では、関西電力の地震想定や事故対策では大事故を防ぐことはできないことが明確に示されています。判決内容を読まれ、司法の判断を尊重し、大飯・高浜原発の再稼働に反対を表明してください。
ダウンロード:原発事故時の避難計画に関する質問・要望書

2014年8月5日

8月5日:関西広域連合へ避難計画の申し入れ

質問事項
  1. 兵庫県の放射性物質の拡散シミュレーションについて 
  2. 汚染検査(スクリーニング)・除染の省略などについて 
  3. スクリーニング・除染場所の候補地等について 
  4. 「避難行動要支援者の広域避難」について
要望事項
  1. 住民の安全を守るような避難計画の策定はできないことを表明してください。
  2. 原発事故から住民を守るため、高浜原発・大飯原発の再稼働を行わないよう国に強く要求してください。 
 ダウンロード:関西広域連合へ原子力災害の広域避難等に関する質問・要望書

8月5日:熊本県大阪事務所と鹿児島県大阪事務所に要望書を提出

熊本県大阪事務所と鹿児島県大阪事務所に要望書を提出
提出団体(16団体)

熊本県大阪事務所

要望事項
  1. いつまでも、熊本に安心して観光に行くことができるよう、また、安心して熊本県産の美 味しい食を味わえるよう、豊かな自然環境を守り続けて下さい。
  2. 九州電力川内原発の再稼働は認められないと表明してください。
熊本県大阪事務所へ要望書(PDF)


鹿児島県大阪事務所

要望事項
  1. 避難弱者を切り捨てることはやめてください。県民の安全を第一に考えてください。
  2. いつまでも、鹿児島に安心して観光に行くことができるよう、また、安心して鹿児島県産の美味しい食を味わえるよう、豊かな自然環境を守り続けて下さい。
  3. 九州電力川内原発の再稼働を認めないでください。
鹿児島県大阪事務所へ要望書(PDF)

2014年7月31日

高砂市の文書回答(京都府宮津市の避難先)2014年7月31日付 原発事故時の避難計画に関する質問・要望書について

高砂市の文書回答(PDF)

「田中原子力規制委員会委員長が、規制基準に適合しているだけでは安全とは言えない、という趣旨の発言をしていますが、安全と安心の確保が優先され、電力の安定供給という生活権が確保されなければならないと考えています。」(要望事項に対する回答より抜粋)

2014年6月11日

6月11日:小浜市と若狭町に避難計画について申し入れ

  • 避難先自治体は「自分の市が被災・被ばくすれば受け入れは困難」と述べているこのことを今後検討し、福井県にも伝えていく
  • 汚染検査・除染の省略等は、検討するように県の会議で発言していく
  • 問題は山積。国がもっとかかわるべき
  • 昨年の台風で孤立した住民も出た。原発事故と地震・津波の複合災害は検討していく
小浜市への質問・要望書(避難先の姫路市への申し入れを踏まえて)

2014年4月30日

4月30日(水)川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉

時間 13:30~16:30
場所 参議院議員会館101
主催 反原発かごしまネット/グリーン・アクション/美浜の会/FoE Japan/フクロウの会/原子力規制を監視する市民の会

質問事項

2014年4月14日

4月10日:関西広域連合への申し入れ報告

4月10日:関西広域連合への申し入れ報告
「避難の迅速化」と住民の安全確保は両立しない
規制庁の指導で、汚染検査の「効率化」を狙う(検査省略や「代表者によるみなし検査」)
要支援者の避難計画は出来ていないと認めながら、「再稼働とは別問題」
昨年の兵庫県シミュレーション結果・・開示決定が出てから1ヶ月も放置したまま

京都市への質問・申入れ行動 (2014年4月8日) 報告

京都市への質問・申入れ行動 (2014年4月8日) 報告
「若狭の原発事故に伴う避難と避難の受け入れについて」
要約:
京都市が被ばくする事態になった場合は、舞鶴市からの受け入れはしない。
  • 途中で風の動きが変わったら、もう対応出来ない。
  • 舞鶴市民の具体的な避難受入施設などのマッチングは、京都府と避難元である舞鶴市が協議して決める。まだまったく何も決まっていない。
  • 福祉避難所や要援護者の援護体制など、いっさい決まっていない。要援護者の援護体制は、府の「京都府災害時要配慮者避難支援センターが対応すると思う。
  • 避難者の自家用車は市として受け入れることはできない。
  • 市は独自に安定ヨウ素剤を、50キロ圏内の京都市民15,000人分(錠)備蓄した。
  • 原発があるよりはないほうが、そして稼動しているよりは稼動していないほうが、防災の観点からは安全であると考えている。京都市は安全協定を結ぶように昨年7月に関電に申し入れたが、返答がない。

原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書

原子力防災の広域避難等に関する質問・要望書
  • 解決できない問題が山積みの避難計画
  • スクリーニングの省略や「みなし検査」は、住民の安全をないがしろにするもの
避難計画では住民の安全は守れません 再稼働反対を表明してください
【要 望 事 項】
このように、関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」は破綻し、住民の安全を守ることができないのは明らかです。そのため、以下を強く要望します。
  1. 住民の安全を守ることが可能となるような避難計画の策定はできないと表明してください。
  2. 原発事故から住民を守るため、大飯原発・高浜原発の再稼働を行わないよう国に強く要求してください。

2014.4.10
グリーン・アクション/原発なしで暮らしたい丹波の会 おおい原発止めよう裁判の会事務局/美浜の会
連絡先団体
グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL:075-701-7223FAX:075-702-1952
美浜の会 大阪市北区西天満 4-3-3 星光ビル3階
TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581

京都市への申し入れ:若狭の原発事故に伴う避難と避難の受け入れについて

若狭の原発事故に伴う避難と避難の受け入れについて
                                   2014年4月8日
京都市長 門川大作様
 日頃は、私たち京都市民の安全を確保するためご尽力頂き、ありがとうございます。
 福島第一原発事故では、60キロ離れている福島県庁間近まで避難対象となる20ミリシーベルト/年の汚染が観測されました。京都市役所を含む多くの京都市内はこの距離より近い所に若狭の原発があります。京都市に取って、原発事故は死活問題です。
 福島第一原発で起きた過酷事故は、3年が経過した今も、収束どころか、放射性物質の環境への拡散を続け、その深刻さは増すばかりです。しかるに国は、汚染水対策もままならないというのに、原発を基幹的エネルギーと位置付けて再稼働に躍起となり、あろうことか、地震国であるトルコなど海外への売り込みにも血眼となっています。
第三者委員会として厳格な規制を行うはずの原子力規制委員会は、ほとんどの要員を再稼働適合審査に割いて、汚染水対策を軽んじているだけでなく、審査の途中で全機合格の見通しを公言するなど、もはや規制委員会・規制庁の名に値せず、原子力推進委員会に変質したといっても過言ではありません。
 国は、避難計画は自治体が作るべきものとしながら、その計画策定に必要な指針が示されないなど、無責任な姿勢に終始しています。このように、国が福島事故を教訓とすることなく、ひたすら再稼働をめざしてしている今こそ、住民の生命財産をまもる第一義的な責任は基礎自治体が負っていることを再確認していただき、下記の質問と申し入れに対する明確な回答をお願いするものです。所管が分かれている場合は、所管部署に紹介の上、回答をお願いします。
  1. 若狭の原発から60キロの京都市役所も被曝する可能性が高い
    福島事故による汚染マップ、滋賀県の汚染予測、兵庫県がこれまでに公開した50-60圏の汚染予測のいずれもが、若狭の原発から60キロの距離にある京都市役所周辺もIAEA基準である安定ヨウ素剤の服用地域となる可能性が高いことを示しています。そうではありませんか。
  2. 京都市自体が被曝する(した)場合の防護・避難について
    兵庫県知事は、プルームは50-60キロ圏の篠山市、70-100キロ圏の神戸市に、最短2時間で到達すると答弁しています。京都市は少なくとも2時間以内で住民が服用を終える体制づくりが求められていますが、どのようにお考えですか。
  3. 京都市自体が被曝する(した)場合の受け入れについて
    京都北部住民の受け入れ先とされている神戸市や、宇治市、八幡市など各自治体は、被曝した場合は当該自治体住民の避難・防護を優先し、受け入れは返上することもあるなどと述べています。京都府もこのような前提に同意したうえで、受け入れ要請を行っています。そうではありませんか。 京都市は自ら被ばくした際の対応をどうされますか。
  4. 飲料水の規制基準はあくまで平時の基準によるべきです
    滋賀県が琵琶湖の水の汚染予測を公表しましたが、通常の規制基準を20倍も上回る「非常時の規制基準」にもとづいて取水制限期間を7~8日としています。事故が起きれば(すなわち必要な時に)撤回される基準とはなんでしょうか。非常時の基準はどのような法的根拠を持っているのですか。
    京都市はあくまで平時の基準を維持すべきであり、南湖で80日とされる取水規制期間中の飲料水確保をどうされますか。
  5. 実効性ある防災・避難計画なき再稼働に明確に反対してください
    京都市は、国がPPAの設定や安定ヨウ素剤の服用について明確な方針を示さないまま、あるいは実効性ある避難計画ができないままでの再稼働を認めた場合、「実効性ある避難計画がなければ再稼働に反対である」と意思表示してください。

2014年3月31日

八幡市訪問:宮津市よりの原発事故避難者5100人に対する八幡市の受け入れ体制について(3月25日)報告


2014年3月29日 
京都府原子力災害防災計画
八幡市訪問報告
宮津市よりの原発事故避難者5100人に対する八幡市の受け入れ体制について

2014年3月25日(火)八幡市訪問
八幡市役所2階
午前10時15分~11時15分

対応してくれた八幡市役所の担当者:
水瀬 安春さん (総務部 総務課 主幹)
田宮 直人さん (総務部 総務課 防災安全係 主事)
佐野 陽一さん (総務部 総務課 防災安全係)

市民側の訪問者:
白井美喜子さん、石野喜幸さん、石野はるみさん、アイリーン・美緒子・スミス

2014年3月11日

京都府へ原子力防災・避難計画についての質問・要望書

原子力防災・避難計画についての質問・要望書
2014年3月11日
京都府知事 山田啓二様

日頃は、私たち京都府民の安全を確保するためご尽力頂き、ありがとうございます。
さて、関西広域の「原子力防災・避難計画」ついて、これまで原子力規制庁や関西広域連合、さらには受け入れ先である神戸市などに様々な申し入れを行い協議してきた結果、3月末完成とされる広域の避難計画は未完成なものであり、なんら住民の安全を保障するものではないと言わざるを得ません。
広域の避難計画では、1.バスを主とし、自家用車を減らす、2.段階的に避難する、3.必ず避難中継所を経由する、4.自家用車は避難中継所に乗り捨てて、避難先自治体差し回しのバスで避難先に向かう、5.後日、一次避難所から、各自、車を引き取りに来る、6.汚染されていれば除染することを引き取る際の条件とする、7.一次避難所は最長2カ月を限度とし、原則、元の府県に戻る、等とされていますが、いずれも大きな問題を抱えたままであり、策定できたとはとうてい言えないものです。
3月末に公表予定の避難計画は未完成なものであるという事実を認め、このままでは再稼働すべきでないと意思表示していただきたく、以下のように質問、申し入れを行うものです。

京都府へ原子力防災・避難計画についての質問・要望書

2014年3月4日

汚染水・再稼働問題の政府交渉報告

原子力防災…実行性ある避難計画なしに安全は守れないと認める
 要援護者の避難計画など「計画が取りそろっていないのは事実」と認め、「書き物だけではダメで、避難計画に現実性がなければ、安全は守れない」ことを確認しました。これについては、是非各地の自治体に伝え、実効性ある避難計画なしに安全は守れないと国が認めた。実際に計画はできていない。再稼働に反対をと伝えていきましょう。

3月4日 汚染水・再稼働問題の政府交渉報告

3月4日交渉後の再質問項目と3月17日の回答

2014年2月20日

滋賀県放射性物質拡散予測、すべて公表

滋賀県大津市の市民が、情報公開請求した結果公開された滋賀県が独自に作成した放射性物質の拡散予測図です。
これまで、福井県を含む他県の予測図は非公開でした。

滋賀県シミュレーション全体

原発事故の避難計画知っていますか?(リーフレット)

若狭の原発で事故が起こったとき、福井県と関西広域連合の避難計画ガイドライン(素案)では、高浜町・おおい町・小浜市・若狭町の住民(約6.7万人)は兵庫県に避難することになっています。また原発から30km圏内の京都府・滋賀県の住民(約18.7万人)は兵庫県・大阪府等に避難する計画です。しかし、避難計画の具体化は進んでいません。このまま再稼働が強行されていいのでしょうか。

どこに避難するの?自分の市町が避難先になっていることを知っていますか?
避難先のどの施設に行くのかは、まだ公表されていません。役場・市役所に問い合わせてみてください。

原発事故の避難計画知っていますか?

2014年2月10日

電力会社の重大事故シナリオでは、避難できない 2月5日政府回答で明らかに

5km圏内住民:事故発生と同時に「避難の準備」/20分後には避難中
30km圏内住民:炉心溶融が始まっても「避難の準備」/0.5mSv/hの線量確認で避難

1月29日に22市民団体の主催で政府交渉を行いました。その後追加質問を出し、2月5日付で規制庁から回答がありました。回答の中から、重大事故シナリオ時の避難問題について紹介します。
関電等の電力会社は、重大事故シナリオとして、一次系配管破断・ECCS注入失敗等を想定し、その場合に圧力容器に注水することなく、全ての燃料を炉心溶融させメルトスルーさせるシナリオを描き、それが現在審査中です。
この重大事故シナリオで、住民の避難はいつから開始するのか等について再質問しました。政府の回答からは、到底避難などできないことが明らかです。

●PAZ(5km圏内)の住民は、事故発生と同時に「避難の準備」、炉心溶融開始前=事故発生から約20分後に「避難の実施中」となります。実際には、準備も実施も不可能です。

●UPZ(30km圏内)の住民は、炉心溶融が始まっても、まだ「避難の準備」。放射線量が1時間あたり500μSv(0.5mSv)になってはじめて、「数時間内に区域を特定し、避難を実施」。
要支援者や避難道路が使えない地区の住民は「一時屋内退避」となっていますが、いつ避難できるかも分かりません。

2014年2月2日

関西広域連合への申し入れ(1月31日)報告

関西広域連合の避難計画に実効性なし・再稼働どころではない
バスの確保、スクリーニングの場所・方法、水の配布方法、要支援者の避難等々「まだ出来ていない」と認める

2014年1月29日

地震動の過小評価を許さない1・29院内集会・政府交渉


  • 武村式で地震動の再評価をするよう強く求める。204団体で署名提出
  • 水素爆轟の可能性を指摘しクロスチェック解析を要求
  • 国が関与する避難計画は何も具体化していない